東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
それでは、さきに通告しておりましたとおり、大綱１点目、本市のデジタル化をどのように進めるか。さきの定例会議員一般質問において、浅野 直美議員の質問に対する市長答弁でデジタル推進課の設立が明言されました。本市がＤＸを進めていく決断をしたことは、時代の流れに乗り遅れない非常に正しい判断であると大いに評価します。今後の本市のデジタル化推進をどのように進めるか、以下の点を伺う。
それでは、さきに通告しておりましたとおり、大綱１点目、本市のデジタル化をどのように進めるか。さきの定例会議員一般質問において、浅野 直美議員の質問に対する市長答弁でデジタル推進課の設立が明言されました。本市がＤＸを進めていく決断をしたことは、時代の流れに乗り遅れない非常に正しい判断であると大いに評価します。今後の本市のデジタル化推進をどのように進めるか、以下の点を伺う。
議員は、デジタル化が進んでくることによって、そちらでの削減効率も出てくるのではないかとの考えもあるような質問でありまして、まさにそのとおりです。
例えば、今のことをデジタル化してやりますというとまた別に出てくるわけです。そういうその手法は幾らでもある。ポイントは、なるたけ外のお金を持ってくるということだろうと思っております。 そのことよりも、私はさっきの自前でというのはあまり関係ないんだと思います。
そこで、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すに当たり、本市のこれまでのデジタル化への取組と活用について伺います。 次に、マイナンバーカードについて。 昨年９月の一般質問でも取り上げ、あれから１年が過ぎました。
本市におきましても、デジタル化業務を牽引する専門職員の配置が必要と考えられますが、いかがでしょうか。 （３）、行政サービスのデジタル化は、デジタル技術を地域課題の解決に効果的に活用することで、市民サービスの向上に寄与するものと期待されます。単なる業務のＩＣＴ化のみならず、市民目線のデジタル改革であることへの市長の決意を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
今回、ホヤチケ・トランスファーにつきましては、４月の当初予算で6,000万円ほど予算を計上いたしまして、これはデジタル化、スマホアプリを利用して消費喚起に努めるということで進めているところでございます。
本市においては、気仙沼ビズと共に、デジタル化により事業者の生産性向上を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業や、雇用創造協議会を中心とした人材確保事業、産業人材育成を図る経営人材育成塾などの各種事業も活用しながら、総合的な事業者支援に努めてまいります。
このほか、気仙沼ビジネスサポートセンター、通称「気仙沼ビズ」における相談対応や、デジタル化による業務効率化や競争力の強化を図るローカル・デジタル・トランスフォーメーション促進事業、さらには平成24年度に創設した新規事業に取り組む事業者や起業する方などを支援する創造的産業復興支援事業を引き続き実施するなど、今後も積極的にチャレンジする方に応える施策を続けてまいります。
政府は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル庁を中心に我が国のデジタル化の遅れを取り戻すことを目指しています。 デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
スムーズなデジタル化を否定はしませんが、そういうこの体制をこの間、第１副市長のスキームでもって進めていくんだということを公表されましたが、そういうことでよろしいんですね。
あわせて、暮らしのデジタル化を享受し、子育て環境、教育、高齢者福祉の充実を行政だけでなく社会全体で協働し包摂していく姿が望ましいと考えます。加えて、市民が主体的にまちづくりに参加することが地域の特徴や風土として定着する姿が望ましいと考えております。
加えて、利便性の高い行政サービスの提供では、市職員の資質向上に向けた研修充実とともに、国が進めるデジタル化への対応など、市民の皆様への一層のサービス充実に努めてまいります。 ３ 重点プロジェクトの推進について 以上、第２次総合計画後期基本計画のまちづくりの方向性に沿って、令和４年度の市政推進に係る基本的な考え方や取組の指針の一端を申し述べてまいりました。
次に、令和３年度の市政懇談会における成果と課題、要望等を今後の施策にどのように生かしていくかについてでありますが、今年度の市政懇談会では市内10会場で延べ300人を超える方々に御参加いただき、市から行政のデジタル化について説明するとともに、各地区の自治会連絡協議会等から寄せられた「地区の課題」をテーマの中心に、参加者との意見交換を行ったところであります。
ただ、一部やっぱり話があるのは、地域経済の活性化に寄与するとか、あと観光客の消費拡大にもプラスになるのではないかという話と、デジタル化がどんどん進展している中で、スマホは切り離せない中で、スマホによる決済とか、ＱＲコードの決済とか、あと皆ポイントが欲しいものですから、そういうのをやるとか、あと小銭、邪魔だなと、お釣り欲しくないとか、そういうことで、そういったいろんな面でデジタル化はどんどん進んでいると
先ほども申し上げたとおり、具体な部分の国からの周知等まだございませんので、今後示される仕様書等で本市のデジタル化といいますか、そういったところも含めて検討していく形になろうかと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 今齋藤議員の言っているデジタルの問題、ＤＸの問題、要は財源なのです。財源がないところでなかなか進まないというのが現実の姿です。
今回の改正につきましては、判こレス化、デジタル化という時代の流れに沿った改正でございます。運用の面で十分カバーできるということから、私は反対……ではなく、失礼しました。反対ではなく、賛成ということでございます。
キャッシュレス決済は、利便性の高さに加え、コロナ禍における感染予防や市民生活におけるデジタル化推進の観点からも有益であると認識しており、先行する他自治体での実績からも効果的な施策の一つであると認識しているところであります。
デジタル社会の実現に向けて、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すに当たり、８月に就任した本市のデジタル補佐官の活用と本市における行政サービスのデジタル化のビジョンを伺います。
そういうところで、いろんな今ポイント制度が、政府もデジタル化ということで、いろんなアプリも使って、広くスマホの普及に合わせていろんな形でシステムを開発できる可能性が出てきたのかなということもあったので、今後の取組として、アナログ的に例えばいろんなポイント制度、紙ベースとかスタンプ制度とかいろいろあるとは思うのですが、逆にデジタルのほうに移行していく意味でも、いろんな分野が全て網羅できるような形でシステム
デジタル庁が発足するに当たって、スローガンというのがありまして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのを言っているのですけれども、この問題を取り上げましたのは、やはり言葉が適当かどうか分かりませんけれども、あまり好きな言葉ではないのですけれども、情報弱者という言葉がありますけれども、ややもすれば年配の方がなかなかスマホなり、パソコン、あるいはインターネットにアクセスできないことでの不利益が